​社会福祉法人　明和会　個人情報保護方針

（保有個人データの開示等）
第10条　法人は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
２　開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３　保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

（保有個人データの開示等）
第10条　法人は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
２　開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
３　保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

（開示の申出）
第11条　何人も当法人に対し、文書及び情報の記録媒体に記録される自己の個人情報の開示の申出をすることができる。
２　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって、前項の規定による申出（以下「開示申出」という。）をすることができる。

（開示しないことができる個人情報）
第12条　当法人は、開示申出に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1)開示の申出をした者以外の者に関する個人情報であって、通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの。
(2)開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護又は犯罪の予防、犯罪の捜査その他市民生活の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある個人情報
(3)人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する個人情報又は開示の申出をした者以外の個人が営む事業に関する情報を含む個人の競争その他事業活動上の正当な利益を明らかに害すると認められるもの。ただし、次に掲げる個人情報を除く。
ア　個人の生命、身体又は健康を当該法人等又は当該事業を営む個人の事業活動によって生ずる危害から保護するため、開示することが必要と認められる個人情報
イ　個人の生活を当該法人等又は当該事業を営む個人の違法又は著しく不当な事業活動によって生ずる支障から保護するため、開示することが必要と認められる個人情報
(4)法令の規定により開示することができないとされる個人情報。
(5)個人の評価、指導、診断、判定、選考等の事務事業における個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務事業の目的を達成することができなくなり、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるもの
(6)当法人の内部又は当法人と国、地方公共団体又はこれらの準ずる団体（以下「国等」という。）との間における検討、審議、協議、調査、研究等の意思形成過程に係る個人情報であって、開示することにより、公正な意思形成に著しい支障が生ずるおそれのあるもの
(7)当法人又は国等が行う試験、交渉、入札、人事、争訟その他の事務事業における個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的を達成することができなくなり、又は当該若しくは同種の事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
(8)当法人と国等との間における協議、協力、依頼等により行う事務事業に関して当法人が保有した個人情報であって、開示することにより、当法人と国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうと認められるもの

（開示申出の手続）
第13条　開示の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を当法人に提出しなければならない。
(1)氏名及び住所
(2)開示申出に係る個人情報を特定するために必要な事項
(3)前2号に掲げるもののほか、当法人の定める事項
２　開示の申出をする者は、自己が当該開示の申出に係る本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な資料で当法人の定めるものを当法人に提出し、又は提示しなければならない。

（開示の申出に対する回答等）
第14条　当法人は、前条第1項に規定する開示の申出があったときは、当該開示の申出を受理した日から起算して15日以内に、開示の申出に係る個人情報の開示をするかどうかについて回答をしなければならない。
２　当法人は、前項に規定する回答をするときは、速やかに、その回答の内容を当該申出書を提出した者（以下「開示申出者」という。）に書面により通知しなければならない。
３　当法人は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項に規定する回答をすることができないときは、当該申出書を受理した日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、当　法人は、速やかに、延長の期間及び理由を開示申出者に書面により通知しなければならない。
４　第2項に規定する場合において、当法人は、個人情報を開示しない旨の回答をするときは、その回答の理由を付記した書面により、これをしなければならない。この場合において、当該個人情報が、第12条各号に掲げる情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。
５　第1項に規定する期間（第3項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に、当法人が個人情報を開示するかどうかの回答をしないときは、開示申出者は、個人情報を開示しない旨の回答があったものとみなすことができる。
６　当法人は、第1項に規定する回答をする場合において、当該回答に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、必要に応じて、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

（開示の方法）
第15条　当法人は、前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の回答をしたときは、速やかに、開示申請者に対し当該個人情報を開示しなければならない。
２　個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、それぞれ該当各号に定める方法により行うものとする。
(1)文書に記録されている個人情報、当該文書の当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付
(2)情報の記録媒体に記録されている個人情報、当該情報の記録媒体の当該個人情報に係る部分を印字装置により出力する等再現することができる装置の利用により閲覧又は写しの交付
３　当法人は、前項各号に規定する方法により当該個人情報が記録されているものが汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、一部開示を行うときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該個人情報が記録されたものの写しにより閲覧又はその写しの交付をすることができる。
４　第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

（費用の負担）
第16条　前条第2項又は第3項の規定により文書等の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
２　前項に規定する費用の額は、実費とする。

（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）
第17条　法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
２　法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。